株式会社 都市環境エンジニアリング

トップメッセージ

ホモ・サピエンス=人類は30万年前といわれている誕生以来、その進化の過程で様々な変革を経て、生態系の頂点に立つようになりました。しかし、特に産業革命以降はその社会経済的活動が気候、生態系、天然資源に大きな影響を与えはじめ、今や持続可能な社会を実現していくことが世界全体の大きな目標となっています。

このような状況のなかで、我が国においては、前世紀の最後の年である2000年に循環型社会形成推進基本法が制定され、廃棄物の増大による最終処分場の逼迫、不法投棄の頻発という悪循環から脱して、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進し、天然資源の消費を抑制することにより、環境負荷の低減を図り循環型社会の形成をめざす道筋が示されました。その後、産業廃棄物のリサイクルが進んだこともあり、喫緊の課題であった最終処分場の逼迫や不法投棄の問題は改善されたものの、現在では廃プラスチック問題への対応に代表されるように、一歩踏み込んだ循環型社会をめざすサーキュラーエコノミーの推進が求められています。さらに温室効果ガスの削減に関しては、1992年に採択された国連気候変動枠組条約をベースに、京都議定書(1997年採択)、パリ協定(2016年採択)を経てカーボンニュートラルに向けたチャレンジングな合意形成がなされ、我が国政府は2030年の温室効果ガス排出量を2013年比46%削減するという目標を設定しました。

当社は、国連気候変動枠組条約が採択された同じ年1992年に創業して以来、多くのお客様やご関係の皆様に支えられ、サービス自体を通じて、環境負荷の低減、循環型社会を形成するための課題に取り組んでまいりました。什器・備品の処理に伴うリユースと金属の資源化による廃棄物削減、廃食用油を精製した軽油代替燃料であるBDFの製造販売と自社の車両用燃料への活用、バイオマスプラスチック製ゴミ袋の販売などがその取組みの一例です。

私たちは、引き続きお客様がその排出事業者責任を果たせますよう、受託者として適法・適正・効率的に廃棄物の処理サービスをご提供するとともに、廃棄物・資源・エネルギーに関する課題解決を事業領域として掲げ、さらに一歩踏み込んだ循環型社会の形成に向けて積極的にチャレンジしてまいります。そしてお客様の地球環境への貢献というご要望に的確に応えて、次世代の子孫が持続可能な社会を実現していけるよう、社員一同努めてまいります。

代表取締役社⻑新川 研